銀行口座にお金を預けておくのは安心に見える。盗まれる心配もなく、いつでも引き出せる。しかし、実際には「お金を守っているつもりが、少しずつ減らしている」状況にある。理由はインフレだ。
日本の銀行預金金利は、ほとんどが年0.001％程度。100万円を預けても1年間で利息はわずか10円ほどにしかならない。一方で物価は上昇を続けている。2024年の消費者物価指数は前年比で2％台を維持。つまり、1年間で物の値段は約2％上がるのに、銀行に置いたお金はほとんど増えない。実質的に購買力は減り、「貯金しているのに貧しくなる」という逆説が起きている。
では、どうすればいいのか。リスクを嫌う人にとって現実的な選択肢が「国債」だ。日本国債は信用度が高く、元本割れのリスクは極めて小さい。たとえば個人向け国債（変動10年型）は金利が市場に合わせて動く仕組みで、最低利率も保証されている。直近の利回りは大きな利益とは言えないが、銀行預金よりは確実に上回る水準だ。
投資信託や株式のような大きなリターンは狙えない。しかし、インフレ率をわずかでも超える利回りを確保できれば、資産価値は守られる。資産運用というと「攻め」のイメージが強いが、国債は「守りの道具」として現実的だ。
お金を減らさないために必要なのは、リスクを取らずに着実にインフレを上回る仕組みを持つこと。銀行にただ預ける安心感より、国債などの堅実な手段を選ぶほうが、将来の安心を大きくする。
以下、具体データを交えて「銀行預金ではインフレに負ける」「国債等で守る価値」の説得力を強めた記事です。
銀行に“預けておくだけ”では資産がすり減る理由と、インフレを上回る国債の現状
銀行にお金を預けておけば安全──そう思い込むのは危険だ。実際、現状の日本では物価上昇率（インフレ率）が、銀行預金金利を大幅に上回っており、「名目は同じでも実質（購買力）は下がっている」状況が続いている。ここで、直近の統計と国債の利回りを見て、なぜ国債のような守りの投資が重要なのかをデータで示す。
インフレ率の現状
- 総務省の消費者物価指数（CPI／全国）は、2025年8月で前年同月比 ＋2.7％。
- 「生鮮食品を除く総合指数」（コアCPI）も同じく ＋2.7％。
- 生鮮食品・エネルギーを除く物価（コアコアCPI）では、同じく ＋3.3％。
(參考元：Statistics Bureau of Japan)
これらの数字が意味するのは、日常生活で買うモノ・サービスの価格が概ね年率2.5～3.5％で上がっている、ということだ。
銀行預金金利とのギャップ
一方で、銀行預金（普通預金・定期預金等）の利率は非常に低い。多くの銀行で0.001～0.1％台、あるいはそれ未満という水準。これではインフレ率をまったくカバーできない。
たとえばもし年2.7％のインフレが発生しているなら、預金利が0.1％であれば実質の損失は約2.6％。100万円預けていても、「見せかけ上は100万円だが、買えるモノは昨年比で約2.6万円分減る」状況になる。
個人向け国債の現状利回り
こうした状況で、「インフレを上回る可能性のある安定資産」として注目されるのが個人向け国債。以下は最新の募集利率・想定利回りの例：
| 国債のタイプ | 利率（税引前） | 利率（税引後） | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 3年固定利付国債（第184回） | 約 0.93％／年 | 約 0.741％／年 | 利率固定；満期まで変わらない |
| 5年固定利付国債（第174回） | 約 1.12％／年 | 約 0.892％／年 | 中期の固定利率 |
| 10年変動利付国債（変動10年型） | 約 1.06％／年 | 約 0.844％／年 | 利率が半年ごとに変動、下限保証あり（0.05％） |
比較と“実質価値維持”の視点
上記の数字をインフレ率と比べると、現時点ではどのタイプの国債も利回りが インフレ率を下回っているか、ぎりぎり近いという状況だ。
- インフレ率（コアCPI含む）：約 ＋2.7〜3.3％
- 国債利回り（税引後）：約 0.7〜0.9％前後
つまり、今のところ多くの国債でも「インフレをカバーする利回り」とは言い難い。ただし、「銀行預金」と比べれば利回りは何倍も高く、またリスク（元本割れ等）は極めて低い。
なぜ銀行預金だけではダメか
- 銀行預金金利がほぼゼロに近いため、インフレに対して全くカバーできていない。
- 物価が年2〜3％上がる中、預けておくと実質購買力が毎年2〜3％ずつ失われる。
- 長期間この状態が続くと、たとえ預金額が名目上は増えていなくても、生活水準が下がる可能性が高い。
国債を選ぶ意味と注意点
メリット：
- 信用リスクが小さい
国が発行する債券であり、普通の国債はデフォルト（債務不履行）のリスクが非常に低い。 - 元本割れリスクがほぼない
償還まで持てば額面が返ってくる。変動利率型でも最低利率が設定されているケースが多い。 - インフレ圧力に一定対応できる可能性
利率こそインフレに追いつかないこともあるが、銀行預金と比べれば「損失を小さく抑える」手段となる。
注意点：
- 利回りがインフレ率を上回らなければ、実質的な購買力は下がる。つまり「守り」にはなるが、「増やす」には限界がある。
- 中途換金時の調整金などがある国債もあり、必要なときにすぐ資金を引き出せない場合がある。
- 税金・手数料・利払い頻度なども見ておく必要あり。
要点整理：今すぐできる守りの戦略
- 銀行に預けっぱなしにしない。最低限「インフレ率＋α」が見込めるものを選ぶ。
- 個人向け国債の中から、自分の資金を長く拘束されてもよいタイプを選択する（固定利付 or 変動10年等）。
- 利回りだけでなく、中途換金条件・税引後利回り・最低利率保証などをチェックする。
- 分散も忘れずに：国債だけでなく、リスクの低い他の手段（例：優良社債、インフレ連動国債など）を検討。
結論：現在の日本では、銀行預金だけでは名目上のお金は守れても、実質的には価値が減り続ける。「国債」のような比較的リスクの低い金融商品を活用し、可能な限りインフレを超える利回りを確保することが、資産を貧しくしないための保守的な戦略だ。